特商法を現在では多くのネット通販事業者が守り、記載を行うようになったのは、特商法を記載したり守らないことで起こり得る一番重い罰則にあると思われます。
恐らくですが、一番重い罰則は業務禁止命令で、これはネット通販事業を一切するなという命令です。
この命令に従わないとさらに厳罰に課され、罰則を得るため、ネット通販などを主な産業としている事業者がいたばあ、業務禁止は、一番厳しい処置であると言えます。
何故なら、禁止命令は、禁止された業務を行ってはいけないという命令であるため、命令に従わなければならず、実質、業務停止命令でいつ解除するかは未知数です。
いつ解除されるかわからないが故、どうしてもネットを中心にビジネス展開していて、かつネット通販を主軸としている事業者が存在した場合、ネット通販を禁止されてしまうと会社が成り立たなくなるわけです。
むろんこの問題は個人事業主でも同様に起こり得る問題で、企業と異なり、多少消費者とトラブルを起こしても大丈夫だろうという考え方では恐らく、特商法を守ってないことが分かると業務停止命令が下されます。
でも、業務停止を食らっても、今停止されているネット通販だけを行わなければよいと考えている方も要注意です。
これも間違いであり、業務を停止された項目すべてが禁止行為であるため、ネット通販をしてはいけないと言われている場合、他にもビジネスをしていた場合、通報対象となり、通報を受けるとさらに特商法を守っていようといまいがビジネスをしてはいけないきまりを破ったということにありさらに罰則を受けるのです。
そうした問題を回避することができるのが、特商法の記載になるのですが、実はこの特商法、記載をすればそれでよしとするわけではなく、きちんと売買した商品群について責任を持たなければ問題が起きるのです。
その為、ヤフオクなどの転売は商品を売買していますが、実は転売も場合によっては商売をしているとみなされると途端、特商法は？という義務が生じますので、転売も実は特商法を記載する必要性があり、同じ商品を大量に抱え、販売しているように見えるものは特商法の記載を必要とし、それらがない場合、ビジネス目的であることが確認できれば第3者に相談し、通報をすることも選択肢として可能なのです。
ですので、特商法は、企業だけではなく、個人も必要な起債になり、たとえ、ヤフオクなどで商品を売買する場合でも、ビジネスでやっているであろうと思われそうである場合、特商法は必要な処置になるのです。
